NFTを現金化する方法：気になる税金についても解説します

NFT（ノンファンジブルトークン）とは、ブロックチェーン技術を用いて作成されたデジタルの「証明書」のようなものです。各NFTは独特の情報を持ち、それが所有権や真正性を保証します。

この技術により、アート作品から音楽、ビデオクリップまで、あらゆる形のデジタルアセットが売買され、その価値を持続可能にします。

しかし、NFTの持つ「デジタル資産」としての価値を現実の「現金」に変える方法が、若雷という方も多いでしょう。本記事では、特に日本におけるNFTの現金化とそのプロセス、さらに税金についても詳しく解説していきます。

■この記事でわかること:

NFTの基本的な特性とそれがどのように価値を持つか
NFTを効果的に現金化する具体的な方法
日本の法律と税制の下でNFTを現金化する際の注意点

NFTを現金化する主な方法
1. 1. NFTの直接売却
2. 2. NFTを担保にしたローン
NFTを売却するプロセス
NFTのローンサービスを利用するメリットとデメリット
1. メリット
2. デメリット
日本におけるNFTの現金化に関わる税金と法律
まとめ｜NFTを現金化する方法：気になる税金についても解説します

NFTを現金化する主な方法

NFTを現金に変える方法は主に二つあります。ここでは、それぞれの方法を説明します。

1. NFTの直接売却

NFTを売って現金を得る最も直接的な方法です。

マーケットプレイス選び: NFTを売買できるオンラインの場所です。例えば、OpenSeaやRaribleなどがあります。
価格設定: 自分のNFTがどれくらいの価値があるか調べ、その価格を設定します。他の人がどのくらいで売っているかを見ると良いです。
売り出し: NFTをマーケットプレイスに出して、誰かが買うのを待ちます。
取引の完了: 誰かが買ってくれたら、そのお金をもらうことができます。

この方法は、比較的簡単ですが、市場の状況によっては売れないリスクもあります。

2. NFTを担保にしたローン

NFTを売りたくないけど、お金が必要なときに使える方法です。

ローンサービスの選択: NFTを担保にお金を貸してくれるサービスを選びます。NFTfiやArcadeなどがあります。
ローンの申し込み: 自分のNFTの情報と必要なお金の額をローンサービスに伝えます。
契約と受け取り: 条件に合意したら、契約を結び、お金を受け取ります。

この方法では、NFTを手放さずにお金を手に入れることができますが、ローンを返さないとNFTを失うリスクがあります。

どちらの方法もそれぞれ利点と欠点があります。自分の状況に合った方法を慎重に選ぶことが大切です。

NFTを売却するプロセス

NFTを売却する際には、いくつかのステップを経る必要があります。ここでは、NFTを効果的に売却するための具体的なプロセスを詳しく解説します。

1. マーケットプレイスの選定

NFTを売るためには、適切なオンラインの市場を選ぶ必要があります。

選び方: OpenSea、Coincheck NFT、DOSI（旧LINE NFT）など、多くのNFTマーケットプレイスが存在します。それぞれの手数料、使いやすさ、対応通貨を確認しましょう。

2. アカウントの作成と設定

選んだマーケットプレイスにアカウントを作成し、ウォレットを接続します。

ウォレット接続: MetaMaskやCoinbase Walletなどの暗号通貨ウォレットをマーケットプレイスに接続します。

3. NFTのリスティング

自分が売りたいNFTをマーケットプレイスに出品します。

情報の入力: NFTの詳細情報、価格設定、販売方法（オークションや固定価格など）を入力します。
リスティングの確認: 全ての情報が正しいことを確認し、リスティングを公開します。

4. プロモーション

NFTをより多くの人に知ってもらうために、SNSやフォーラムでプロモーションを行います。

SNSの活用: X（旧Twitter)やInstagram、DiscordなどでNFTの販売情報を共有しましょう。

5. 取引の完了

購入者が現れたら、取引を進め、売上を受け取ります。

取引の承認: 購入者が見つかったら、マーケットプレイスの指示に従って取引を承認します。
資金の受け取り: NFTが売れたら、関連するウォレットに売上が入金されます。

このように、NFTを売るプロセスはいくつかの明確なステップに分けられます。各ステップを慎重に実行し、透明性を保つことで、安全に取引を進めることができます。

NFTのローンサービスを利用するメリットとデメリット

NFTを担保にしたローンサービスは、現金が必要なときにNFTを売却せずに資金を得る方法です。ここでは、このサービスを利用する際のメリットとデメリットを解説します。

メリット

資産の保持
- NFTを売る代わりにローンを利用することで、NFTを手元に保ちつつ必要な資金を得ることができます。将来価値が上がる可能性も保持できます。
迅速な資金調達
- 従来のローンと比較して、NFTローンは迅速に処理され、すぐに資金を手に入れることが可能です。審査や手続きがスピーディーです。
クレジットスコア不要
- このローンでは、従来の銀行ローンのようにクレジットスコアが必要ありません。NFTが価値を持っていれば、それを担保にして資金を借りることができます。

デメリット

高い利息
- NFTを担保にしたローンは、通常のローンに比べて利息が高めです。このため、返済額が多くなることがあります。
市場の変動リスク
- NFTの価値は市場の状況によって大きく変動することがあります。価値が下がった場合、ローン額よりも低くなるリスクがあり、追加で資金を用意する必要が出てくるかもしれません。
担保の失効リスク
- ローンを返済できない場合、担保として提供したNFTを失うリスクがあります。これにより、将来的な価値上昇を逃す可能性もあります。

NFTのローンサービスは、短期的な資金調達には非常に便利ですが、その利用にはリスクも伴います。

利用を検討する際は、これらのメリットとデメリットをしっかり理解し、自分の財務状況とリスク許容度を考慮することが重要です。

日本におけるNFTの現金化に関わる税金と法律

NFTを現金化する際には、日本の税法と法規制に注意が必要です。NFTの売却から得た利益には税金が課され、特定の法律が適用される場合があります。以下に、主要な税金と法律のポイントを整理しました。

税金について

所得税
- NFTを売って利益が出た場合、その利益は所得税の対象になります。利益は、売却価格から購入時の価格を引いた額で計算されます。
- 年間で得た利益が20万円を超える場合、確定申告が必要です。
消費税
- NFTをビジネスとして売買している場合、年間売上が1,000万円を超えると消費税の課税対象となります。

NFTの現金化に伴う税率

NFTを現金化した際にかかる税金は、「雑所得」、「事業所得」、「譲渡所得」のいずれかに分類されることがほとんどです。

雑所得: 一般的に、NFT現金化での取引で発生する収益がこれにあたります。
事業所得: 会社など法人としてビジネスでのNFT現金化は、事業所得です。
譲渡所得: 営利目的でない、NFT現金化は譲渡所得になります。

個人で、営利目的でNFTを現金化する場合は、ほとんどが雑所得になります。

雑所得と譲渡所得の税率

（画像出典: 国税庁）

法律について

契約法
- NFTの売買は民法に基づく契約として成立します。売買契約の条件や約束を守ることが法的に求められます。
金融商品取引法
- NFTが一定の条件を満たす場合、金融商品と見なされ、金融商品取引法の規制が適用されることがあります。これには、適切な情報の開示や不正行為の禁止が含まれます。